国や自治体の支援

困っているとき、知っていると安心できる支援があります。
以下のほかにも、地方自治体が独自の支援をしていることがあります。

  • リンクから、それぞれのウェブページやPDFファイルをご覧いただけます。
  • 掲載した情報は、2024(令和6)年9月時点のものです。
生活・子育ての費用でお困りの方へ
児童手当(こども家庭庁) 中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。
お問合せ先:各市区町村
児童扶養手当・母子父子寡婦福祉資金貸付金(こども家庭庁) ひとり親家庭が利用できる経済的支援です。
お問合せ先:各市区町村
教育費の負担でお困りの方へ
幼児教育・保育の無償化(こども家庭庁) 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスのこどもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもたちの利用料が無料になります。
経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策(文部科学省) 「高等教育の修学支援新制度」や「日本学生支援機構の貸与型奨学金」をはじめ、経済的に困難な学生・生徒の皆さまに関係する経済的支援制度をまとめています。
就学援助制度について(文部科学省) 小学生・中学生の保護者の方に、ご家庭の事情に応じて、学用品費や給食費等の援助をしています。
お問合せ先:各市区町村
高校生等への修学支援(文部科学省) 高校等の授業料や、その他の教育費負担の軽減制度です。
高等教育の修学支援新制度(文部科学省) 大学・短大・高等専門学校、専門学校等の授業料減免と給付型奨学金。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について(こども家庭庁) ひとり親家庭の親または子が、高卒程度認定試験合格のための講座を受講するための費用を支援します。
お問合せ先:各都道府県、市区町村
就業・生活の相談
生活困窮者自立支援制度(厚生労働省) 働きたくても働けない、住む所がないなど、生活全般の困りごとの相談窓口。
母子家庭等就業・自立支援センター事業について(こども家庭庁) ひとり親への就業支援や、養育費の取り決めなどの相談を行っています。
養育費等相談支援センター 養育費及び親子交流に関する相談や、研修事業等を行っています。
マザーズハローワーク(厚生労働省) 子育てをしながら就職したい方へ、きめ細かな相談に応じます。
こどもや家庭のことに関する相談
教育相談(文部科学省) 学校現場でこどもや保護者の心のケアや支援を行います。小学校・中学校などに配置・派遣。
子供のSOS相談窓口(文部科学省) こどもが相談できる様々な窓口をご紹介しています。
こども家庭センター 全ての妊産婦、こども、子育て世帯等から、子育て家庭の様々な困りごとに関する相談を受け付けています。
お問合せ先:各市区町村
子供の学習・生活支援事業(一社・生活困窮者自立支援全国ネットワーク) 生活が苦しいご家庭のこどもの学習支援や、生活・進学の相談支援。
こどもの生活・学習支援事業(こども家庭庁) ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館や公民館、民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行います。