日本には、生まれ育った環境によって、栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られないこどもたちがいます。
日本の17歳以下のこどもの相対的貧困率は11.5％（2021年、厚生労働省調べ）また、経済的理由により就学援助を受けている小学生・中学生は約130万人います（2021年、文部科学省調べ）。
しかし、多くの人は「こどもの貧困」に実感がわかないと思います。その理由は、貧困であるこどもやその親に自覚がなく、自ら支援を求めなかったり、貧困の自覚があっても、周囲の目を気にして支援を求めないからです。このため、こどもの貧困は「見えにくい」と言われています。
※相対的貧困とは、その国の文化水準や生活水準と比較して困窮した状態のことで、生活すべてにおいて低水準で、貧しい思いをしている状態を絶対的貧困と言います。
こどもの貧困は、こどものその後の人生にさまざまな影響を及ぼします。少子化の時代に「こどもの貧困」を放置すると、国や地域社会、企業の資源である人材に深刻な影響を与え、大きな社会的損失となります。
